業務内容

1. 労働保険（労災保険＋雇用保険）は加入する必要がありますか？
2. 社会保険（健康保険＋厚生年金保険）は加入する必要がありますか？
3. 給与計算を行うに当たって注意することはありますか？
4. 労働条件通知書の書き方を教えてください？
5. 募集するときのルールは？

等など

創業者は上記のような事でお悩みの事と存じます。創業時は物件を探したり、借入の手続きを行ったりと時間がいくらあっても足りない状態ではないでしょうか。上記内容について法律を守って正しく処理を行うために行政に聞いたり、資料を読んだりという事で対応も可能ですが、一生に一度しか行わない事もたくさんあります。是非とも専門家である社会保険労務士にご相談ください。

上記内容を２時間かけて資料もお渡しして説明を行います。

相談料 （２時間）

３万円

※顧問契約を締結する場合は無料となります

労働者を採用する場合、労働・社会保険に加入する必要が出てきます。
社会保険の場合は強制加入でない事業所もありますが、せっかく入った保険をうまく活用できていない場合、もしくは申請忘れが起こることもしばしばと思われます。専属の事務の方がいらっしゃったとしても一生に一度しか行わない手続きも多々あります。そのような手間を省き、よりよい保険の活用をアドバイスするのが社会保険労務士です。
資格取得から、各種給付金の申請（労災含む）を行い、また、退職後もより効率的に保険が活用できるようにアドバイスもいたします。

• 労働保険新規手続
• 社会保険新規手続
• 上記保険の給付の手続

※労働保険の場合（労災、育児休業給付金等々）
※社会保険の場合（出産手当金、傷病手当金等々）

助成金申請はタイミング、また守るべき法律を守っていないと申請できないこともあります。
相談するタイミングですが、下記の事を行う前に相談すると申請が可能かと思いますので前もってご相談ください。

1. 設備投資を行うまえ（費用を支払う前）
2. 雇入れを行うまえ
3. 就業規則に制度を作って、正社員登用等を行うまえ

助成金を申請する場合労働基準法を遵守する等、法律を守っていることが条件となります。事業を将来にわたって健全に運営していくという意味でも助成金の活用は資金的な面だけでなく企業の発展につながると思われます。

就業規則は働く人のルールを決めるものです。
最低限守らなければいけない労働基準法をはじめ最低賃金等に抵触するものは無効となります。こういう話をすると労働者のための規定のような印象を受けられる事業主の方も多いかと思われますが、事業主を守るために作成するものとしてお考えいただいて依頼していただければと思います。
結社労士ネットワークでは単発での就業規則の依頼は原則して受諾していません。
顧問契約をさせていただいてより親密にお付き合いさせていただいて規定を作成させていただきますのでご了承ください。

就業規則作成

３０万円～

※上記金額に含まれる規定

1. 正社員就業規則
2. 賃金規定
3. 育児休業規定
4. 継続雇用規定
5. パートタイマー就業規則

※その他規定を追加する場合は１規定につき５万円を追加させて頂きます

給与計算はソフトで計算するので委託する必要はないと思われがちですが、労働基準法、最低賃金法等を知らず知らずのうちに遵守していないという事もおこりがちです。また、社会保険においては保険料率の変更があるたびにソフトの設定も変更しないといけません。ソフトの保守契約をしていないために数年前の保険料の設定で計算してしまう恐れもあります。

社会保険の専門家である結社労士ネットワークへ給与計算を是非ともご依頼ください。

採用から退職、退職後に至るまで労働者を雇うには、守らなければいけないこと、 知っておかなければいけないこと、法律上大切なことがたくさんあります。
また、それらに伴う法律や制度、条例は頻繁に変わります。
募集の段階から人事労務管理のスペシャリストである結社労士ネットワークに依頼することにより不要なトラブルを避けることが可能となります。
労働者を採用しますと退職までにいろいろな問題が発生します。中でも解雇の問題が大きいと思います。現在の判例では解雇は簡単にはできないことになっています。
会社のためにも、労働者のためにも、人事労務管理のスペシャリスト結社労士ネットワークをご活用下さい。 親身になってお手伝い致します！

• 顧問契約をしていただいていることが相談の前提です。
• 顧問契約をしていない場合は 5,000 円/30 分での相談となります。